本記事はアフィリエイト広告を利用しています。
配偶者のスマホの通知や帰宅時間の変化に気づき、浮気を疑い始めた方も多いのではないでしょうか。探偵に浮気調査を依頼すると費用はどれくらいかかるのか、そしてその調査費用や慰謝料を相手に請求できるのかは、多くの方が最初に知りたい点です。
浮気調査の料金には時間制・パック制・成功報酬制といった複数の体系があり、総額は調査時間や人数、地域の条件によっても変わります。さらに調査で証拠を得たあと、費用や慰謝料をどこまで請求できるかには法律上の条件があります。
あなたを責める人はいません。確かめたい気持ちと、知るのが怖い気持ちの両方があって当然です。
この記事では、浮気調査の費用相場の考え方から、調査費用・弁護士費用を相手に請求できる条件、実際の裁判例、証拠取得後に慰謝料請求へ進む流れまでを順に整理します。今すぐ結論を出す必要はありません。まずは選択肢を知ることから始めましょう。
- 浮気調査の料金体系は時間制・パック制・成功報酬制の3種類
- 調査費用の請求には「必要性」と「金額の妥当性」の2条件が必要
- 裁判では調査費用が慰謝料算定の一要素として扱われることが多い
- 証拠取得後は弁護士相談→内容証明→示談・調停の順で進むのが基本
浮気調査の費用は請求できる？結論を先にお伝えします
結論から言うと、浮気調査の費用は一定の条件を満たせば、慰謝料請求や損害賠償請求の中に組み込んで相手に求めることができる場合があります。
ただし「調査費用そのものを独立した項目として全額必ず払ってもらえる」という単純な話ではありません。
一般に、裁判実務では調査費用は慰謝料額を算定する際の一事情として考慮される場合があるとされています。
認められるかどうかは、調査を行う必要性があったか、そして調査にかけた金額が社会通念上妥当な範囲だったかという2点が主な判断材料になります。
不貞行為の証拠を得るために調査が必要であったこと、金額が調査内容に照らして過大でないことが説明できれば、請求が認められやすくなる傾向があります。
一方で、示談交渉の段階であれば、裁判基準にとらわれず当事者間の合意で調査費用相当額を上乗せすることも可能です。
費用が戻ってくるかどうかを保証するものではない点は、正直にお伝えしておきたいところです。
次の章から、料金相場と請求の条件を詳しく見ていきます。
浮気調査の費用相場｜料金体系3種類と総額の考え方
探偵事務所の料金体系は大きく分けて3種類あります。どの体系が自分の状況に合うかを知ることが、費用感をつかむ第一歩です。
時間制・パック制・成功報酬制の違い
時間制は、調査員の稼働時間に応じて料金が加算される方式です。調査時間が読みにくい案件でも柔軟に対応しやすい一方、長引くと総額が膨らみやすい面もあります。
パック制は「〇時間まで〇円」とあらかじめ範囲を区切った料金体系です。総額の見通しが立てやすく、初めて依頼する方には分かりやすい方式といえるでしょう。
費用を抑えたい方は、パック制や初回限定プランのある事務所を比較検討するとよいでしょう。
総額を左右する要因（調査時間・人数・地域差）
当サイトが2026年7月に探偵38社の公式サイトを実測調査したところ、時間単価を公開している23社では、調査員1名・1時間あたり2,500円〜9,000円という幅がありました。
出典: 当サイト調べ（探偵38社の公式サイト実測調査・2026年7月）
プラン料金や基本料金のみを公開する事務所が10社、料金を非公開として見積もり対応としている事務所が5社という内訳です。
出典: 当サイト調べ（探偵38社の公式サイト実測調査・2026年7月）
総額は、調査時間の長さ、投入する調査員の人数、そして依頼する地域の条件によって大きく変わります。
同じ時間単価でも、車両での尾行が必要な地域か、公共交通機関で追跡できる都市部かで、実際の稼働コストは変わってきます。
- 特に地方では、調査員の移動・出張や車両の手配が必要になる場合があり、その分が総額に上乗せされることがあります。
- 地域名を伝えたうえで複数社から見積もりを取ることが、想定外の総額を避ける近道になるでしょう。
- 繁華街や歓楽街を含むエリアでの調査は、深夜帯に及ぶことも珍しくありません。
深夜割増の有無や対応時間帯は事務所によって異なるため、事前確認をおすすめします。
見積もりで確認すべき内訳と追加料金の有無
見積もりを取る際は、総額だけでなく内訳を確認することが大切です。調査員の人数、稼働時間、報告書作成費、交通費などの経費が含まれているかを一つずつ確認しましょう。
複数社に同じ条件（調査エリア・想定時間帯・対象人数）を伝えて見積もりを取ると、比較の精度が上がります。
無料相談は「依頼するかどうかを決める場」ではなく、話を聞いてもらい疑問点を整理する場として使ってみるとよいでしょう。
調査費用を相手に請求できる条件とは
浮気調査の費用を相手に請求できるかどうかは、いくつかの条件によって左右されます。ここでは主な判断軸を整理します。
調査の必要性が認められるケース
一般的な傾向として、調査費用が慰謝料算定の一要素として考慮されやすいのは、不貞行為の疑いに合理的な根拠があり、証拠を得るために調査が必要だったと説明できるケースです。
例えば、配偶者の不審な行動が続き、当事者間の話し合いだけでは事実確認が難しかったといった経緯があると、調査の必要性が認められやすくなります。
逆に、明確な根拠のないまま漠然とした疑いだけで大規模な調査を行った場合は、必要性の説明が難しくなることもあります。
調査を依頼する前に、これまでの経緯や気づいた点を整理しておくと、後の説明がしやすくなるでしょう。
請求額が妥当と判断される金額の目安
金額の妥当性は、調査内容や期間に対して社会通念上見合っているかどうかで判断される傾向があります。
過大な調査期間・人数を投入した結果、高額になった費用をそのまま全額請求できるとは限りません。
そのため、見積もり段階で調査目的に対して適切な規模かどうかを、事務所の担当者とよく相談しておくことが実務上重要になります。
示談交渉と裁判で請求できる範囲の違い
示談交渉の場では、裁判基準に縛られず当事者間の合意によって調査費用相当額を慰謝料に含めることが可能です。
一方、一般的にそのように解説されることがありますが、裁判では調査費用は独立した損害費目としてではなく、慰謝料額を決める際の一事情として扱われることが多いとされています。
つまり「調査費用〇円+慰謝料〇円」という単純な合算ではなく、総合的な慰謝料額の中に加味される形になりやすいということです。
この違いを理解しておくと、弁護士との相談時に見通しを立てやすくなるでしょう。
調査費用の請求が認められた事例・認められなかった事例
ここでは、調査費用や関連費用の請求をめぐる裁判所の判断傾向を、一般的な形で紹介します。個別の事案は状況によって結論が異なるため、あくまで傾向として捉えてください。
請求が認められた事例
一般的に、不貞行為の証拠収集のために探偵へ依頼した調査費用は、調査の必要性が客観的に説明でき、金額が調査内容に照らして不相当に高額でなければ、慰謝料額を算定するうえでの考慮要素として認められるとされています。
証拠として提出された調査報告書の内容が、不貞行為の事実を裏づけるものとして評価される点も影響すると考えられます。
調査報告書の作成品質は、後の交渉や裁判での説得力に関わる重要な要素といえるでしょう。
請求が認められなかった事例
一方で、一般的に、調査費用が高額すぎる、あるいは調査の必要性が十分に立証できない場合は、費用相当分が慰謝料に反映されないことがあるとされています。
不貞行為の証拠がすでに十分にそろっていたにもかかわらず、重複するような調査を追加で行った場合、その分の必要性が認められにくいこともあります。
調査を依頼する前に、既存の証拠で足りるのか、追加調査が本当に必要なのかを整理しておくことが、後の請求場面でも役立ちます。
弁護士費用も請求できるケース
一般に、不法行為に基づく損害賠償請求の実務では、弁護士に依頼して訴訟を提起した場合、弁護士費用の一部が損害として認められることがあります。
これは不貞行為による慰謝料請求訴訟でも同様の考え方が取られる場合があり、認容される慰謝料額の一定割合が弁護士費用相当額として上乗せされることがあります。
ただし、示談交渉のみで解決した場合や、訴訟に至らなかった場合は、この扱いが当てはまらないこともあります。
証拠取得から慰謝料請求までの流れ
探偵の調査は、証拠を取って終わりではありません。そこから先の手続きを見据えておくと、落ち着いて次の一歩を選べます。
証拠収集から弁護士相談までのステップ
調査で証拠が得られたら、まずは弁護士に相談し、その証拠が慰謝料請求に足るものかを確認してもらう流れが一般的です。
一般的に、離婚調停まで見据える場合、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所への申し立てが必要になるとされています。
調査後の展開を考えるなら、弁護士との連携体制がある探偵事務所や、地元の弁護士会の相談窓口も選択肢に入れておくとよいでしょう。
内容証明・示談交渉から調停・裁判までの流れ
弁護士に相談したあとは、内容証明郵便での通知、示談交渉、それでもまとまらない場合は調停や裁判へと進むのが一般的な流れです。
不貞行為は民法770条が定める裁判上の離婚原因の一つとされており、証拠があれば離婚や慰謝料請求の交渉材料になります。
出典: e-Gov法令検索 民法第770条
示談交渉で解決すれば期間は比較的短く済みますが、裁判まで進むと解決までに時間がかかる傾向があります。
今すぐ結論を出す必要はありません。弁護士と相談しながら、自分にとって無理のない進め方を選んでいきましょう。
証拠の種類ごとの証明力の違い
探偵が撮影した写真や動画は、日時・場所が客観的に記録されるため、証拠として一定の証明力を持ちやすいとされています。
一方、自分で撮ったスクリーンショットや会話の録音だけでは、日時の裏づけや取得経緯の説明が難しく、証拠として弱いと判断されることもあります。
調査報告書がそのまま法的手続きで使える品質かどうかは、探偵事務所選びの実利的な判断ポイントになります。
相談先の例｜探偵事務所を選ぶときの視点
探偵事務所を選ぶ際は、料金体系の明確さ、無料相談の有無、追加料金の扱いを中心に比較するとよいでしょう。ここでは代表的な事務所の例を紹介します。
MR探偵事務所
| MR探偵事務所の基本情報 | |
|---|---|
| 調査料金 | 要見積もり（公式サイトに金額非公開・相談時に確認） |
| 成功報酬プラン | あり |
| 相談・見積もり | 無料（24時間365日） |
| 対応エリア・拠点 | 全国／全国13拠点以上 |
| 主な調査メニュー | 浮気調査・不倫調査ほか |
- カウンセリング体制が特徴
- 結果保証0円プランの記載あり
- 料金は要見積もり（公式サイトに金額非公開）。見積もり超過の追加請求はしない旨を明記。
- 相談・見積もり無料（24時間365日受付）
MR探偵事務所は、24時間365日の無料相談に対応し、見積もり超過分の追加請求をしない旨を公式サイトに明記しています。料金は非公開のため、まずは見積もりで総額を確認する形になります。
原一探偵事務所
| 原一探偵事務所の基本情報 | |
|---|---|
| プラン・パック | トライアルプラン55,000円（税込）・時間制プラン158,400円〜・定額制プラン250,000円〜 |
| 成功報酬プラン | 記載なし |
| 相談・見積もり | 無料（24時間365日） |
| 対応エリア・拠点 | 全国 |
| 主な調査メニュー | 浮気調査・人探し・素行調査ほか |
| 創業 | 1977年創業 |
- 全国対応の大手総合探偵社
- 人探し調査の専門チームを持つ
- 見積もり以外の追加料金は請求しない旨を公式サイトに明記。
- 相談・見積もり無料（24時間365日受付）
原一探偵事務所は1977年創業の全国対応の総合探偵社です。トライアルプラン55,000円（税込）から時間制・定額制まで複数のプランがあり、見積もり以外の追加料金は請求しない旨が明記されています。
HAL探偵社
| HAL探偵社の基本情報 | |
|---|---|
| 料金（時間制） | 1名1時間 7,000円（税込） |
| 成功報酬プラン | あり |
| 相談・見積もり | 無料 |
| 対応エリア・拠点 | 全国／全国17拠点以上 |
| 主な調査メニュー | 浮気調査・素行調査ほか |
- 調査報告書の品質に定評
- 完全成功報酬プランあり（不貞の証拠が取れなければ0円）
- 後払い制・追加料金なしを公式サイトに明記。
HAL探偵社は全国17拠点以上を展開し、1名1時間7,000円（税込）の時間制料金を公開しています。後払い制・追加料金なしをうたい、証拠が取れなければ0円となる完全成功報酬プランも用意されています。
いずれの事務所も無料相談を実施しています。料金体系や追加料金の扱いは事務所ごとに異なるため、気になる複数社に同じ条件で見積もりを依頼し、比較したうえで選ぶことをおすすめします。
調査後に弁護士へ相談する予定がある方は、弁護士法人グループが運営に関わる探偵事務所や、弁護士との連携体制を明記している事務所を選択肢に加えるのも一つの方法です。
自分で調査する前に｜知っておきたい違法リスク
費用を抑えるために、自分で調査しようと考える方もいるかもしれません。ただし、方法によっては法律上のリスクを伴う点を知っておく必要があります。
一般に、配偶者の車や持ち物にGPS発信機を無断で取り付ける行為は、ストーカー規制法や各都道府県の迷惑防止条例に抵触するおそれがあるとされています。一般的に、相手のスマートフォンやLINEを無断でロック解除して中身を確認する行為も、不正アクセス禁止法に触れる可能性があるとされています。加えて、そうして得た情報は証拠能力の面でも問題が残ります。
ボイスレコーダーによる録音や盗聴器の設置も、設置場所や方法によっては違法となる場合があります。違法に得た証拠は、裁判でかえって不利に働くこともあるため注意が必要です。
自分自身で尾行や張り込みを行うことも、相手に気づかれるリスクに加え、状況によってはつきまとい行為とみなされるおそれがあります。
これらは「あなたが不利な立場に置かれないため」の注意点です。証拠を確実に、かつ安全な形で残したい場合は、探偵への依頼を検討する価値があるでしょう。
なお、いわゆる「別れさせ屋」については、違法性やトラブルのリスクが高いサービスとされており、この記事では紹介を控えます。
よくある質問（Q&A）
浮気調査の費用は必ず戻ってきますか？
必ず戻ってくるとは限りません。調査費用は、慰謝料算定の際に考慮される一事情として扱われることが多く、独立して全額を請求できるとは限らないためです。
調査の必要性や金額の妥当性が認められるかどうかで結果が変わるため、詳細は弁護士に確認するとよいでしょう。
調査を依頼すれば必ず証拠は取れますか？
調査を依頼しても、必ず証拠が得られるとは限りません。対象者の行動や日程によって結果が左右されるためです。
証拠が得られなかった場合の料金の扱いは事務所によって異なるため、契約前に確認しておくと安心です。成功報酬型を選べる事務所もあります。
調査期間はどれくらいかかりますか？
一般に、調査期間は数日〜1か月程度が目安とされています。対象者の行動パターンや調査の目的によって幅があります。
平日の帰宅動線と週末の行動を分けて調査計画を立てられる事務所であれば、闇雲に調査日を増やさず、効率的に進められる場合があります。
探偵に依頼したことが相手にバレませんか？
対象者に気づかれにくい方法で調査が行われますが、絶対にバレないと保証するものではありません。
心配な方は、無料相談の時点で匿名相談が可能かどうか、調査中の連絡方法や秘密保持の体制について確認しておくとよいでしょう。誰にも相談できず、一人で抱え込んでいる方も多いはずです。まずは話を聞いてもらうところから始めてみませんか。
まとめ｜費用と請求の見通しを立ててから動き出そう
浮気調査の費用は、時間制・パック制・成功報酬制のいずれかで決まり、地域や調査規模によって総額が変わります。
調査費用や弁護士費用は、調査の必要性と金額の妥当性が認められれば、慰謝料額の算定に考慮される場合があります。ただし全額の請求を保証するものではありません。
証拠を得たあとは、弁護士への相談を経て、内容証明・示談交渉・調停・裁判へと進むのが一般的な流れです。
※本記事に記載の料金は2026年8月8日時点のものです（特記なき限り税込）。最新の料金・条件は各事務所の公式サイトおよび「浮気調査の費用相場 調査レポート」をご確認ください。
