ダブル不倫の慰謝料相場は？相殺リスクと証拠の集め方

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配偶者のスマートフォンをふと見たとき、見慣れない名前でのやり取りが目に入り、しかもその相手にも家庭があるらしいと分かった——そんな状況に、言葉を失っている方もいるのではないでしょうか。

お互いに配偶者がいながら関係を持つ「ダブル不倫」は、片方だけが既婚者である一般的な不倫とは、慰謝料の請求関係や心理的な複雑さが異なります。相手の家庭も壊れることへの複雑な感情や、自分の配偶者からも慰謝料を請求される「相殺」の可能性など、通常の浮気とは違う悩みを抱えやすいのが特徴です。

この記事では、ダブル不倫の定義から慰謝料相場の考え方、証拠収集の必要性、自分で調べる際の違法リスク、そして相談先の選び方までを順に整理します。

今すぐ結論を出す必要はありません。まずは自分の状況を整理し、選択肢を知ることから始めましょう。

ダブル不倫とは｜結論と押さえておきたい3つのポイント

ダブル不倫とは、不倫関係にある男女の双方が、それぞれ別に配偶者を持っている状態を指します。片方だけが既婚者である一般的な不倫とは、法的な扱いにも心理的な負担にも違いが生じやすいといえます。

結論から言うと、押さえておきたいポイントは3つあります。

1つ目は、双方に配偶者がいるため、慰謝料請求が一方通行ではなく双方向になりうる点です。相手の配偶者から自分が請求される可能性もあります。

2つ目は、慰謝料請求には不貞行為を示す証拠が原則として必要になる点です。証拠がなければ、話し合いも交渉も進めにくくなります。

3つ目は、事実確認を自分一人で進めようとすると、方法によっては法律上のリスクを伴う点です。誰かに相談しながら進める選択肢もあります。

あなたを責める人はいません。次の章から、それぞれの内容を詳しく見ていきます。

ダブル不倫の定義｜普通の不倫との違い

ダブル不倫という言葉に法律上の定義はありませんが、一般的には「不倫相手にも配偶者がいる状態」を指す言葉として使われています。片方だけが独身の不倫と区別するために生まれた表現です。

法律的には、配偶者のある者が配偶者以外の者と性的関係を持つ行為はすべて「不貞行為」として扱われます。相手が既婚か未婚かによって、不貞行為そのものの評価が変わるわけではありません。

ただし実務上は、双方に家庭があることで関係が複雑になりやすい傾向があります。慰謝料請求の相手が増える可能性や、双方の家庭に影響が及ぶ点が、一般的な不倫との大きな違いです。

お互いに家庭があるという特殊な状況

ダブル不倫では、不倫相手にも守るべき家庭があります。そのため関係が発覚した際、自分の家庭だけでなく相手の家庭も同時に揺れ動くことになります。

この構造は、慰謝料請求の場面でも影響します。自分の配偶者が不倫相手の配偶者に慰謝料を請求すると同時に、不倫相手の配偶者側から自分の配偶者へ請求が行われるケースもあるためです。

感情面でも、相手の家庭を壊すことへのためらいや罪悪感が絡み合い、関係の清算に時間がかかりやすいという声が聞かれます。

ダブル不倫が始まりやすいきっかけ

不倫のきっかけには、職場での接点や共通の趣味、SNSでの再会など、さまざまなものがあります。ダブル不倫の場合も、きっかけ自体は一般的な不倫と大きく変わりません。

特に、職場や地域コミュニティなど日常的に顔を合わせる関係の中では、双方が既婚者であることを互いに知りながら親密になっていくケースが少なくないといわれます。

地方都市やベッドタウンなど人間関係の近い地域では、平日夜の帰宅動線や単身赴任中の生活パターンの中で関係が始まりやすい面もあります。パートナーの帰りが遅い、出張が増えたといった変化に気づいたことが、疑念のきっかけになった方もいるでしょう。

一方で、車移動が中心の地域と、電車移動が中心の都市部とでは、密会の場所や時間帯の傾向にも違いが出やすい点は覚えておくとよいでしょう。

ダブル不倫の慰謝料はどうなる？相場と『相殺』のしくみ

ダブル不倫における慰謝料は、基本的な考え方は一般的な不倫と同じです。不貞行為によって配偶者が受けた精神的苦痛に対する賠償として請求されます。配偶者に不貞な行為があったときは離婚の訴えを提起でき、不貞行為は民法770条が定める裁判上の離婚原因の一つとされています。
出典: e-Gov法令検索 民法第770条

ただし、双方に配偶者がいることで、請求の当事者が双方向になる可能性がある点がダブル不倫特有の事情です。

婚姻継続の場合と離婚の場合の相場

不貞行為に対する慰謝料の金額は、婚姻関係が破綻したかどうかなど個別の事情によって異なるとされています。正確な相場感は事情ごとに幅があるため、具体的な見込み額については弁護士に相談して確認することをおすすめします。

慰謝料の金額は、婚姻期間の長さや不貞行為の期間・頻度、子どもの有無など複数の事情を総合的に考慮して決まります。

お互いに請求し合うと『相殺』になることも

ダブル不倫では、自分の配偶者が不倫相手の配偶者に慰謝料を請求すると同時に、不倫相手の配偶者からも自分の配偶者へ請求が行われるケースがあります。

このように双方が請求し合う状況になった場合、実務上はお互いの請求額を相殺する形で決着することがあります。

相殺の考え方や交渉の進め方は個別のケースによって異なるため、双方から請求が想定される状況では、早い段階で弁護士に相談しておくと交渉の見通しを立てやすくなります。

慰謝料が増額・減額される条件

慰謝料の金額は、不貞行為の悪質性や関係の継続期間、婚姻関係への影響の大きさなどによって増減するとされています。

例えば、関係が長期間に及んでいた場合や、それによって離婚に至った場合には、増額の要素として考慮されやすい傾向があります。

逆に、不倫相手が既婚者であることを知らされていなかった事情が認められる場合など、個別の事情によって減額される可能性もあります。金額の見通しは、証拠の内容と合わせて弁護士に確認するのが確実です。

証拠がなければ慰謝料請求は難しい｜浮気調査の必要性

不貞行為に対する慰謝料請求は、民法上の不法行為責任に基づくものです。相手が事実を認めない場合、請求する側が不貞行為の存在を証拠で示す必要があります。

「怪しい」という感覚だけでは、交渉や法的手続きを進めるのは難しいのが実情です。証拠の有無が、その後の話し合いの展開を大きく左右します。

証拠として認められるもの・認められにくいもの

一般的に、ラブホテルへの出入りを撮影した写真や、不貞関係をうかがわせるやり取りの記録などは、証拠として一定の意味を持つとされています。

一方で、本人だけの主張や、断片的なメッセージのスクリーンショットだけでは、事実関係を裏付けるには不十分と判断される場合があります。

また、証拠の入手方法によっては、内容がどれほど不貞行為を示していても、証拠として扱いにくくなることがあります。この点は次の章で詳しく解説します。

自分で集める場合の限界

疑念を抱いた本人が自分で尾行や張り込みを試みるケースもありますが、いくつかの限界があります。

都市部では電車での移動や人混みでの尾行が中心になり、単独では見失いやすいという難しさもあります。地方や郊外では車移動が中心になるため、複数車両での連携が必要になる場面も出てきます。いずれの場合も、個人で継続的に対応するのは負担が大きいといえるでしょう。

自分で調査する前に｜知っておきたい違法リスク

疑念を確かめたい気持ちから、自分で調べようとするのは自然な感情です。ただし、方法によっては法律に触れるおそれがあるため、事前に知っておいていただきたい点があります。

GPSの無断設置や不正アクセスにあたる行為

配偶者の車や持ち物にGPS発信機を無断で取り付ける行為は、ストーカー規制法や各都道府県の迷惑防止条例に抵触するおそれがあります。

また、配偶者のスマートフォンやLINEを無断でロック解除して閲覧する行為は、不正アクセス禁止法に触れる可能性があります。仮に不貞の内容が見つかったとしても、入手方法が問題視され、証拠としての扱いに支障が出ることもあります。

ストーカー規制法・迷惑防止条例に触れるケース

自分で尾行や張り込みを行う場合も、相手に気づかれるリスクだけでなく、行為の態様によってはつきまとい行為とみなされるおそれがあります。

これらは読者を脅すためではなく、あなたが後で不利な立場に置かれないための注意点としてお伝えしています。判断に迷う場合は、専門家に相談しながら進める方法もあります。

調査後の流れ｜慰謝料請求と離婚協議は弁護士へ

証拠を得たあとの選択肢は、婚姻を継続する、離婚する、慰謝料のみ請求するなど複数あります。どの道を選ぶにしても、法的な手続きは弁護士に相談しながら進めるのが安心です。

離婚に至らず慰謝料請求だけを行う場合も、相手が任意に応じなければ、内容証明郵便の送付や訴訟提起といった段階的な対応が必要になることがあります。

離婚に発展する場合、調停の申し立て先は家庭裁判所になります（詳細は裁判所や弁護士にご確認ください）。不貞行為は民法770条が定める裁判上の離婚原因の一つとされています。
出典: e-Gov法令検索 民法第770条

調査を依頼する段階から、弁護士との連携体制がある探偵事務所を選んでおくと、証拠取得後の手続きに移行しやすくなります。報告書がそのまま法的手続きで使える品質かどうかも、事務所選びの実利的な観点の一つです。

相談先の例｜探偵事務所を選ぶときに見ておきたいこと

調査を依頼するかどうかは、今すぐ決める必要はありません。まずは無料相談を、話を聞いてもらう場として利用する方法もあります。

探偵事務所選びで確認したい3つのポイント

1つ目は、料金体系の透明性です。時間制・パック料金・成功報酬型など体系はさまざまですが、見積もり以上の追加請求がないと明記しているかを確認するとよいでしょう。

2つ目は、相談のしやすさです。24時間対応や無料相談の有無、電話・LINEなど相談手段の幅は、地域コミュニティが狭く相談への心理的ハードルが高い方ほど重要になります。探偵業法第10条では、探偵事務所に業務上知り得た秘密の保持義務が定められています。
出典: e-Gov法令検索 探偵業の業務の適正化に関する法律

3つ目は、調査エリアと体制です。歓楽街での調査が想定される場合は深夜対応の可否や夜間料金の扱いを、都市部・郊外いずれの場合も調査員の人数体制を事前に確認しておくと安心です。

相談先の例

全国対応の大手として、MR探偵事務所は全国13拠点以上を展開し、24時間365日の無料相談に対応しています。料金は公式サイトで非公開ながら、見積もりを超える追加請求はしない旨を明記しています。

原一探偵事務所は1977年創業の老舗で、トライアルプラン55,000円（税込）から時間制・定額制まで料金体系を公開しています。見積もり以外の追加料金は請求しない旨を公式サイトに明記しており、24時間365日の無料相談にも対応しています。 HAL探偵社は全国17拠点以上を展開し、調査料金は1名1時間7,000円（税込）です。後払い制・追加料金なしを明記しているほか、不貞の証拠が取れなければ費用が発生しない完全成功報酬プランも用意されています。

いずれの事務所も無料相談を受け付けているため、料金や対応エリアを比較しながら、自分の状況に合った相談先を検討するとよいでしょう。

よくある質問

まとめ｜一人で抱え込まず状況を整理することから

ダブル不倫は、双方に配偶者がいるという構造ゆえに、慰謝料請求が双方向になる可能性や、相殺という独特の展開を含む点が一般的な不倫と異なります。

慰謝料請求を検討する場合は、不貞行為を示す証拠が土台になります。自分で調べる方法には、GPSの無断設置や不正アクセスといった法律上のリスクが伴う場面もあるため、注意が必要です。

確かめたい気持ちと、知るのが怖い気持ちの両方があって当然です。無料相談を、まずは話を聞いてもらう場として利用してみてはいかがでしょうか。

※本記事に記載の料金は2026年8月8日時点のものです（特記なき限り税込）。最新の料金・条件は各事務所の公式サイトおよび「浮気調査の費用相場 調査レポート」をご確認ください。